売掛金を請求したいけど契約書がない

契約書がないと売掛金を請求できない？

売掛金の存在や内容について相手方と紛争になっている場合、裁判で認められるためには、証拠によって売掛金の存在等を証明する必要があります。
そのため、契約書がないと売掛金を請求できないのではないかという疑問が生じることがあります。
例えば、建設業、建築業や運送業では、業界的に契約書を作成せず、注文書・発注書や請求書だけでやり取りをしているケースも少なくはありません。
契約書があり、売掛金の存在及び内容が明らかな場合は、勝訴可能性は高いと判断できますが、その場合でも相手方に差し押さえるべき財産がないような場合には、裁判で勝訴しても意味がないといえます。
しかし、契約書がなくても取引の当事者や関係者の証言なども証拠となります。
また、相手方との日々のやりとりが証拠になったり、継続的に取引をしていたケースで今までの報酬支払い実績等の取引実績が証拠となったりして回収に成功したケースもございます。
そのため、契約書がないからといって諦めるのは早急であり、弁護士に相談し、証拠関係や敗訴リスクを踏まえて債権の回収に向けた適切な手段の検討をしなければなりません。

どのような資料をもって相談したらよい？

以下の資料であるものはできるだけ揃えて相談に行くとよいと思います。

契約書
発注書・注文書
注文請書
請求書
取引についての相手方担当者とのメール・LINE・会議録等のやりとり資料
行った工事の内容がわかる資料（日報等）
取引一覧表
これまでの取引に関わる資料（注文書等、領収書、支払いが行われた通帳等）
関係すると思われる資料一切

相談の際にこれらの書類がない場合、事情聴取がうまく進まず、改めて必要書類を準備して再度の打ち合わせをしなければならないなどと二度手間になってしまうケースもございます。
また、上記の資料がない場合でも、回収が可能なケースもございますので、まず、弁護士に相談して方針を決めるというところもお勧めです。

債権回収は時間との勝負

当然のことかもしれませんが、債権回収の目的は、債権全額の回収、全額でなくてもできるだけ多くの金額を回収できる方法を考えるのが基本です。
そのため、現在の状況からどの手段が適切なのか、ひいては、早期の回収ができるのはどの手段なのかをいち早く検討することが必要になってきます。
債権回収業務においては、全額の回収にこだわってしまうと期を逸してしまい、回収が全くできないこともあります。
債権回収においては、できるだけ多くの金額を回収するということを主眼において、相手方の支払い意思や財産の有無、事業の状況等を総合的に考えて、任意の交渉での解決を目指すのか、法的な手続きを経た解決を目指すのかを決定する必要があります。

売掛金未払等の債権回収はどのような弁護士に相談するのがよい？

すでに書きましたとおり、債権回収はスピード勝負、タイミングが重要ということが多いと言われています。
そうであればその場その場でタイミングに合わせたアクションの積み重ねが重要になってきます。
そのため、メールやLINEなどですぐに連絡が取れる、例えば２４時間以内に連絡が取れて、すぐに意見が聞けるという関係であることが好ましいと言えるでしょう。
タイミングに合わせて適切な法的手続きを行えるフットワークの軽さや、保全、訴訟、任意の交渉や執行手続きに詳しいこともポイントだと思います。
そのような弁護士であれば、複数のオプション（選択肢）を提示され、それらのメリット・デメリットを踏まえて、積極的かつ説得力のある提案を受けることができるでしょう。
また、長いおつきあいになる場合も多くありますので、違和感がないコミュニケーションができることも重要です。
このように、法的な手続きに詳しく、ご自身や会社の雰囲気に合ったコミュニケーションの取りやすい弁護士に債権回収業務を相談することがよいものと思われます。

当事務所の基本方針

債権回収においては、売掛金の未払いが生じてからの対応だけでなく、取引先の信用不安の兆候を早く掴んだり、取引先の資金繰りが苦しくなっても他の債権者に先立って回収する準備をしたりしておくことも重要です。
債権回収の準備、未払いの予防や安定経営に向けた企業体制の構築などをサポート致します。
取引先の資金繰りが危うくなってから適切に対応することはもちろんですが、未払いが生じにくい、信用不安の兆候を見抜ける仕組み、信用不安の兆候が出てからすぐに動ける仕組みを構築することも効果的だと思っています。
そのような企業体制を会社と一緒に作っていきたいと考えております。
債権回収でお困りのことがございましたら、ぜひ一度ご相談いただければ幸いです。

顧問契約のご案内

牧野太郎経営法律事務所は、企業が、売掛金の未払い問題を予防・解決し、より経営的にも成長していくことができるようなサポートをしていきたいと考えています。
債権回収以外にも、さまざまな法的問題、例えば労務問題等に適切に対応いたします。また、企業の発展に向けたさまざまなサポートを用意しております。
顧問契約についてもぜひ一度ご検討いただければ幸いです。

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