労働者の方のこんなお悩みご相談ください
突然解雇された
長時間労働をしているが十分な対価が支払われていない
セクハラやパワハラを受けている
仕事中に事故に遭い怪我をした
会社を辞めたいけどなかなか辞めさせてもらえない
不当解雇
会社から一方的に労働契約を終了させることをいい、普通解雇と懲戒解雇があります。
普通解雇とは、労務の提供という債務の不履行状態にある従業員に対して、会社が一方的に労働契約を終了させることをいいます。
懲戒解雇とは、重大な秩序違反行為等をした従業員に対し、制裁として、会社が一方的に労働契約を終了させることをいいます。
普通解雇、懲戒解雇、いずれの場合であっても社会通念上相当でない場合には、当該解雇は無効となります。
理由がない解雇や、理不尽に解雇されてしまった場合には、解雇の撤回や損害賠償請求等ができる可能性があります。
会社から解雇をされてしまったような場合には一度ご相談頂けると幸いです。
残業代
働き方改革の導入によって、社員の健康を守るために、会社に従業員の労働時間を正確に把握することが義務化されています。
しかし、会社が従業員の労働時間の管理が不十分だったり、労働しているのにその労働時間に見合う対価が支払われていなかったりする場合がございます。
労働した分の残業代が支払われていないと思ったときには一度ご相談頂けますと幸いです。
セクシャルハラスメント・パワーハラスメント
セクシャルハラスメント（セクハラ）とは、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることをいいます。
パワーハラスメント（パワハラ）とは、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることをいいます。
セクハラもパワハラもされた方の就業環境が害されるものであり、労働者が精神的ダメージを受けたり、退職に追い込まれたりすることも少なくありません。
会社でのセクハラ・パワハラにお悩みの際には一度ご相談頂けますと幸いです。
労働災害
労働災害にあわれた被害者は、会社に対して、慰謝料などの損害賠償請求ができる可能性があります。
労災事故にあわれ、けがや後遺症に悩まされている、 労災事故についての会社の対応がおかしいといったような場合には当事務所にご相談頂けますと幸いです。
法律を前提として、依頼者に寄り添い、煩雑な手続、会社との交渉、損害賠償請求等、心身共に全力でサポートすることで、最善の解決を探っていきたいと考えております。
退職代行
会社を退職することの第１歩は会社を辞めたいということを伝えることにあります。
民法上、いわゆる正社員（期間の定めのない雇用契約を締結している従業員）の場合、退職の申し入れから２週間経過することによって雇用契約は終了するとされています。
しかし、実際は会社を辞めたいと話しても辞めさせてもらえない場合や辞めたいことをなかなか言い出せない環境にある場合もございます。
会社を辞めたいけど辞められない場合には一度ご相談頂けますと幸いです。
会社の方のこんなお悩みご相談ください
問題のある従業員がさまざまな揉め事を会社の中で起こしているがどのように対応したらよいかわからない
残業代を払う必要があるのかどうかわからない
今の会社に最適な賃金体系にしたい
パワハラ防止法の話は聞くけれどどのように対応したらよいかわからない
問題従業員対策
ブラック企業の劣悪な労働環境で従業員が心身を病んでしまうのと同様に、経営者や上司、そして周囲の従業員が、問題のある従業員に当たってしまい、それに大いに苦しめられることも多くあります。
しかし、周囲の従業員らを苦しめている従業員だからといってどのような対応をしてもよいわけではありません。使用者と労働者は対等な立場でなくてはならないという考えから、弱く見られることの多い労働者は多くの法律で守られています。
そのため、問題のある従業員であっても会社は法律に則って適正に対処しなければならず、法律に則った手続きを取らない場合、逆に従業員から損害賠償等を請求されてしまう可能性があります。
会社の問題社員対応でお悩みの場合には一度ご相談頂けますと幸いです。
残業代対応・未払い賃金対応
従業員から突然残業代や未払い賃金を請求されてしまった場合には、その請求に対して速やかかつ適切な対応をしていくことが重要になります。
従業員からの請求を放置すれば、労働基準監督署から調査が入ることもありますし、法的に罰せられる危険性もあります。また、遅延損害金が大きく生じてしまう危険性もあります。
そのため、従業員から残業代や未払い賃金を請求された場合には、速やかに残業代や未払い賃金が発生していないか検討し、反論等適切な対応をしていかなければなりません。
従業員から残業代や未払い賃金を請求された場合には一度ご相談頂けますと幸いです。
労働問題に弁護士が関与するメリット
１ 適正な解決が可能になります
残業代の発生の有無や解雇の有効・無効の判断は専門的であるため、会社や従業員では判断が容易ではありません。
労働事件に詳しい弁護士であれば、正確に法的判断を行い、適正な解決が可能になります。
２ 相手方の対応にかかる時間と労力の節約が可能になります
問題社員に対する対応や不当解雇をした会社に対する対応等、労働問題は感情的になりやすく、会社と従業員との間で争いが激化しやすいという特徴があります。
弁護士に依頼することで、このように相手方の対応にかかる時間と労力を大幅に節約できます。
労働問題における当事務所の強み
当法律事務所は、労働問題において以下のような強みを持っています。
１ 会社側、労働者側共に豊富な経験
当法律事務所の弁護士は、労働問題に関して幅広い経験を持っており、過去に会社側、労働者側を問わず、数多くの労働紛争や労働問題に関する案件を解決してきました。
この経験を活かし、クライアントの問題解決に効果的に取り組みます。
２ 専門知識
労働法や労働基準法、労働安全衛生法など、労働問題に関する法律に精通しています。これにより、クライアントの権利を守り、適切な解決策を提案できます。
３ 個別対応
当法律事務所は、クライアント一人ひとりの状況やニーズに応じて、最適なサポートを提供します。労働問題は個々の事情が異なるため、柔軟な対応が求められます。
４ 交渉力
労働問題では、会社と労働者の間での交渉が不可欠といえます。当事務所の弁護士は、過去に会社側、労働者側を問わず、数多くの労働紛争や労働問題に関する案件を解決し、特に交渉力に優れています。クライアントの利益を最大限に引き出すことができます。
５ コミュニケーション
当事務所は、クライアントとのコミュニケーションを重視しています。クライアントの懸念や不安を理解し、適切なアドバイスやサポートを提供することが目標です。
６ 迅速な対応
労働問題は、時間が経つほど解決が難しくなることがあります。当法律事務所は、クライアントからの問い合わせに素早く対応し、迅速に問題解決に向けた取り組みを行います。
これらの強みを活かし、労働問題において最善の解決策を提案し、お客様の権利を守ることに努めています。
