長時間労働や残業代についてのお悩みご相談ください
以下の場合は、十分な残業代が支払われていない可能性がありますので注意する必要があります。
- 長時間労働をしているがそれに対する残業代が支払われていない気がする
- 賃金体系が変更になり、固定残業代や新しい残業代に代わる手当が定められた
- 急に今まで支払われていた手当や歩合給が支払われなくなった
- タイムカードを押した後もサービス残業をさせられる
- タイムカードを押す前に一定の業務を命じられる
- 自分の賃金がどのように計算されているのかよくわからない
残業代が発生しやすい職種
以下の職種は残業代が発生しやすい職種になりますので、以下の職種に該当する方は残業代がちゃんと支払われているかチェックが必要になります。
- テレビ等のメディア関係
- IT・通信系エンジニア
- 教育関係（学習塾等）
- 店長職
- 営業職
- 運送・物流・タクシー関係、ドライバー
- 不動産関係
- 飲食業
- サービス業
未払い残業代請求を弁護士に相談・依頼するメリット
残業をしているのに法的に十分な残業代を支払ってもらえない場合は、少なくありません。実際、会社に主張しても残業代を支払ってもらえなくてお困りの従業員の方もいらっしゃることでしょう。
また、実際は法的に十分な残業代を支払ってもらっていないが、従業員がそれに気が付いていない、認識していないケースも多いです。
しかし、弁護士に依頼するとなるとハードルが高い、敷居が高いと考える方も多いと思います。
弁護士費用が高額ではないかと心配したり、多額の費用をかけたのに十分な回収ができないのではないかと、ご心配になられたりする方もいるかもしれません。
そこで、以下では、残業代の請求を弁護士に相談・依頼するメリットについて説明していきます。
１ 従業員自身が請求することは難しい
法律上、会社は従業員に残業代を支払う義務があります（労働基準法37条1項）。
しかし、何よりも正確に残業代を計算することは正確な法的知識がないとできません。残業代、すなわち割増賃金の計算は、争点も多く、計算方法の取捨選択も具体的な事案に応じて行わなければなりません。そのため、残業代の計算は弁護士でないと難しいといえるでしょう。もっと言いますと、その弁護士の間でも判断が分かれたり、ある弁護士は残業代がないと判断したものについて、別の弁護士は残業代が発生すると考えて、訴訟を提起し、裁判所に認められたりするものもございます。残業代の計算はプロである弁護士間でも判断が分かれるほど難しいものなのです。
また、会社の中には、従業員には正確な知識がないと考えて、従業員からの請求に誠実な対応をしないところが少なくないのも事実です。
確かに、労働基準監督署に相談すれば、調査の上、残業代の未払いが発覚すれば必要に応じて指導・勧告をしてもらうこともできるでしょう。
しかし、指導・勧告に従うよう会社に対し強制することは、労働基準監督署ではできません。
以上により、従業員自身が残業代を請求することには困難が付きまとうのです。
そこで、プロである弁護士に相談・依頼するという選択肢が出てきます。
２ 弁護士に相談・依頼するメリット
具体的に弁護士に相談・依頼するメリットとしては、以下のものが考えられます。
２－１ 適切な証拠集めが可能になる
残業代請求の証拠は、一般的には以下のものがあります。
- 就業規則
- 賃金規程
- 労働条件通知書
- 雇用契約書
- 求人広告、求人票
- タイムカード
- 勤怠システムの画像
- 退勤時間がわかるLINEメッセージ等
- 日報
- タコメーター
弁護士が従業員から委任を受けて介入し、会社に必要な資料の開示・送付を求めれば、会社側はこれに従う場合が経験上多いと思います。
また、一見残業をした証拠がない場合でも、LINEの履歴やパソコンのログから
出退勤時間を把握できることがあり、弁護士であれば証拠の収集についても適切な指示をすることが可能になります。
弁護士に依頼すれば、現時点で可能な範囲で、最大限に効果的な証拠の収集が可能になるのです。
２－２ 法的にみて適切な金額の請求が可能になる
上に述べたように、従業員が個人で誰の助けも借りずに残業代を計算することは極めて困難です。
弁護士に依頼をすれば、証拠に基づいて、正確に残業代を計算し、適切な金額を会社に請求することができます。このメリットは、非常に大きいです。
本サイトでは簡易の診断も可能になりますので是非ご利用頂ければと思います。
２－３ 会社と直接交渉しないで済む
弁護士に依頼することの第一のメリットは、会社との直接交渉を避けられることです。個人で残業代を請求する場合、会社からは様々な反論が返ってくることがあります。その中には侮辱や恫喝など、不当ともいえる言動が含まれる場合も少なくありません。こうした状況で、従業員ひとりで会社と向き合いながら交渉するのは、精神的に大きなストレスとなります。
しかし、弁護士に依頼すれば、交渉の窓口は弁護士が務めるため、こうした直接の反論や不当な言動にさらされることはなくなります。また、弁護士相手に侮辱や恫喝を行う会社も非常に少ないため、安心して交渉を進めることができます。これにより、精神的な負担が軽減されるだけでなく、プロの知識と交渉力を活かして、より良い結果を得られる可能性が高まります。
２－４ 会社が不適切な対応をすることに対し抑制効果がある
先述しましたが、従業員が個人で残業代を請求する場合、会社はいろいろと考え、反論を繰り広げ、何とか従業員の残業代請求をあきらめさせようとすることがあります。
しかし、弁護士が代理人につけば、その反論におかしな点や不合理な点があれば、再反論を行いますし、労働審判や訴訟という手段もあるため、会社側としては、おざなりな対応をすることが少なくなります。
そのため、弁護士の介入で会社の対応が適正化される可能性も高まるのです。
残業代請求における当事務所の強み
当法律事務所は、残業代請求において以下のような強みを持っています。
１ 会社側、労働者側共に豊富な経験
当法律事務所の弁護士は、残業代請求に関して幅広い経験を持っており、過去に会社側、労働者側を問わず、数多くの残業代が関係する労働紛争や労働問題に関する案件を解決してきました。
この経験を活かし、クライアントの問題解決に効果的に取り組みます。
２ 専門知識
残業代請求に関する法律、裁判例等に精通しており、クライアントの権利を守り、適切な解決策を提案できます。
３ 交渉力
労働問題では、会社と労働者の間での交渉が不可欠といえます。当事務所の弁護士は、過去に会社側、労働者側を問わず、数多くの労働紛争や労働問題に関する案件を解決し、特に交渉力に優れています。クライアントの利益を最大限に引き出すことができます。
４ コミュニケーション
当事務所は、クライアントとのコミュニケーションを重視しています。クライアントの懸念や不安を理解し、適切なアドバイスやサポートを提供することが目標です。
５ 迅速な対応
残業代請求などの労働問題は、時間が経つほど解決が難しくなることがあります。当法律事務所は、クライアントからの問い合わせに素早く対応し、迅速に問題解決に向けた取り組みを行います。
これらの強みを活かし、労働問題において最善の解決策を提案し、お客様の権利を守ることに努めています。
まとめ
残業代請求において、弁護士を介入させるメリットはとても大きいものです。
弁護士費用の支払い方法についてもお気軽にご相談頂ければと思います。
当事務所は初回相談は無料となっております。是非お気軽にご相談ください。
