インターネットにおける誹謗中傷対策を弁護士がサポート

インターネット問題でお困りの方へ
専門家が最適な解決策をご提案します。

初回相談無料　目的に応じた最適な手段を選択　全国対応

こんなトラブルご相談ください

• インターネット上で事実無根の誹謗中傷を受けた
• 氏名、住所や電話番号などの個人情報がインターネット上に投稿されてしまった
• インターネット上で性的な嫌がらせの投稿をされた
• 退職した元従業員がインターネット上に会社の中傷や企業秘密など従業員だけが知る情報を書き込んだ
• 企業名を検索すると「ブラック企業」や「詐欺」などのワードが検索結果に表示される
• 自社が経営している店舗について、インターネット上に虚偽の事実が書き込まれ、客足が遠のいてしまった
• リベンジポルノをされてしまった

弁護士に依頼するかどうかのポイント

インターネット上での誹謗中傷の問題については、ご自身ないし自社で対処するのか、それとも弁護士に依頼をするのかお悩みの方もいらっしゃるかと思います。
弁護士に依頼するかどうかのポイントを以下にまとめましたので、ご参考にして頂ければ幸いです。

① 誹謗中傷をした人に対する直接の請求をせず、投稿や表現の削除請求だけを行いたい場合

ご自身の対応で解決できるケースもあります。
もっとも、サイト管理者等による任意の削除に応じてもらえないような場合には弁護士にご相談されることをお勧めします。

② 発信者情報開示請求を行い、発信者の特定を行い、損害賠償請求まで行いたい場合

裁判を行わなければ解決しない可能性が高く、弁護士に依頼することが必要だと思います。

インターネット上での誹謗中傷問題を解決するには、スピード感も重要であり、専門的な知識や知見を有する弁護士への依頼をお勧めします。

当事務所の特色

①まずは無料で相談可能

　インターネット問題、特に誹謗中傷の発信者を特定する場合、アクセスログの照合をする必要がありますが、アクセスログの保存期間は大手のプロバイダでは短いと３か月間ほどしか保存されていない場合もあります。
　インターネット問題については早い段階で弁護士に相談することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。
　まずは、無料で状況の診断から承ります。

②インターネットにおける誹謗中傷問題に対応

　インターネット上の誹謗中傷記事を削除したい、発信者を突き止めたい、損害賠償請求をしたい、告訴したいなど、インターネット上の誹謗中傷にお困りの場合はお気軽にご相談ください。

③全国各地の相談に対応

　東海地方だけでなく全国各地のインターネット問題のご相談に対応しています。WEB会議システムを利用してのご相談も可能です。お困りのことがございましたら、ぜひ一度当事務所にお問い合わせください。初回相談無料です。

インターネット誹謗中傷の慰謝料について

インターネットの情報を見ると、ネットトラブルの慰謝料は高額化傾向にあるという情報がよく出てきます。
もしかしたら高額の裁判例等が出ているのかもしれませんが、弁護士の感覚からすると決して高額化しているわけではないという意見もよく見ます。
しかし、実際は、投稿の数にもよりますが、２０万円から５０万円程度のものが多いように思います。発信者情報開示請求や削除請求にかかった費用についても当然に認められるものではなく、認められない裁判例もあるため注意が必要です。
これらは、被害の算定が自分ではなくて一般読者が基準になることも関係しているように思います。
以上は裁判例によるものですが、裁判前の和解の方が金額としては上がることが多いように思います。
そのため、損害賠償請求においては、和解を検討するのも有益です。当事務所では、裁判だけでなく和解による解決を目指すことも推奨しております。

削除請求

インターネット上の投稿や記事は、基本的に消えるものではありません。
名誉やプライバシーを侵害するものでも何もしなければずっと残り続けてしまう場合もございます。
インターネット上の記事や投稿を削除するにはコンテンツプロバイダ（サイトの管理者）の特性に応じて適切な対応（削除依頼や仮処分等）をしていくことが必要不可欠です。
インターネット上の誹謗中傷投稿を削除するための見通しや最適な法的手段をご提案いたします。

発信者情報開示請求

インターネット上の誹謗中傷が実名でなされる場合は多くはありません。多くのインターネット上の表現は、匿名でなされることが多いといえます。
そのため、一般論として、発信者を特定すること自体が困難といえます。
また、開示請求の要件は損害賠償請求が認められる要件よりも厳格ですので、発信者の特定が可能かどうか、事件の見通しを立てるためには弁護士への相談なしには難しいものと思います。
当事務所では、インターネット上の誹謗中傷表現を行った発信者を特定するための見通しや最適な法的手段をご提案いたします。

インターネット問題に係る予防の体制構築

特に企業様の場合、インターネットトラブルのリスクを減らすためには、トラブルを未然に防ぐ体制づくりも重要です。
企業のインターネットトラブルの場合は顧客等の外部の者が発信者になるだけでなく、従業員等の内部の人間による誹謗中傷のケースも非常に多いです。
そのため、顧客によるインターネットにおける誹謗中傷がなされたときの対応や炎上対策だけでなく、従業員等に対するSNSによる情報漏洩等を未然に防ぐ対策も必要不可欠といえます。
当事務所では、各依頼者様ごとに、企業風土を踏まえた最適な予防策・対応策をご提案いたします。

顧問契約

インターネットトラブル発生時だけでなく、継続的に顧問弁護士としての対応も可能です。
インターネットによる誹謗中傷がされたときはもちろん、それ以外のトラブルが生じた場合でも迅速に対処することが可能になります。
弁護士がインターネット問題以外（企業体制の構築、労務等）の経営課題に関しても丁寧にサポートします。